注意すべき点を押さえて株式譲渡を行なう|リスクを抱えない為に

株式を譲る前に確認する

ビル

株式会社を設立するにも、株式を発行して資金を集める必要があります。株主が取締役を兼任している場合、いずれも辞めたいときは株式譲渡する必要があります。このときに定款で株式の譲渡制限がかかっているかを確認しましょう。

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状況によって制限がある

ハンドシェイク

株式譲渡では状況に応じて譲渡の制限がかかっていることがあります。これは定款と登記事項証明書に記載されていますので、しっかりと事前に確認しましょう。また、承認の認否請求をして期間内に回答がない場合は承諾したものとみなす「みなし承認規定」もあります。

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単純な企業買収法

ウーマン

リスクの継承に注意

狭義のM&Aとは企業買収を意味し、その手法には事業譲渡や吸収合併などがありますが、最も事例の多い方法は株式譲渡で、企業買収全体の約9割と言われています。株式譲渡では買い手企業が売り手企業から株式を取得し、経営権を獲得して子会社化します。売り手企業の経営者がオーナー社長であれば、創業者利潤を獲得して引退することになります。株式譲渡では会社そのものを買収することになるため、買い手企業にとっては不要な資産やリスクまで継承しなければなりません。売り手企業に簿外債務があったり、訴訟を抱えていたりする場合は、特に注意が必要です。買い手企業は売り手企業の内実を、事前にしっかりと調査しておくことが欠かせません。

売り手企業は存続

株式譲渡は経営権の移譲としては最も単純な方法で、スピーディーに実行できます。必要以上に時間をかけると取引先や従業員に不安を与えることになり、経営上も好ましくありません。その意味でも早さと簡明さは大きなメリットと考えられます。株式譲渡では売り手企業が存続することになり、ブランドや信用などの無形資産もそのまま引き継げます。また別の会社として経営できることも、場合によっては買い手企業のメリットになります。原則として株式譲渡では、株式のオーナーに譲渡益の20%が課税されます。しかし企業自体には、売買に伴う税金の負担がありません。他の方法に比べて税率が低いことも、株式譲渡のメリットと言うことができます。

正しい手続きの手順

男の人と女の人

株式譲渡は正しい手続きに基づいて行われる必要があります。後々のトラブルが発生しないように省略せずに正しいステップを踏みましょう。また、株券を発行している会社は少なく、株主名簿の名義を変更するだけで譲渡の効力が発生します。

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