状況によって制限がある|注意すべき点を押さえて株式譲渡を行なう|リスクを抱えない為に

注意すべき点を押さえて株式譲渡を行なう|リスクを抱えない為に

状況によって制限がある

ハンドシェイク

株式譲渡には譲渡制限がかかっている場合があります。これは競合他社などに容易に株式が譲られることを防止するために定款に定められていることです。定款以外でも登記事項証明書にも記載されています。これは「株式の譲渡制限に関する規定」などの項目を参照してみましょう。このように売買に制限がある株式のことを譲渡制限株式といい、会社の承認を得なければ自由に売買することができません。やはり信頼関係のある第三者に限定したいということから、中小企業においてはほとんどの場合は譲渡制限があります。反対に、大手企業では株式譲渡に譲渡制限がほとんどありません。これは発行している株式が圧倒的に多いので、1人が譲渡しても保有率に大きな影響を与えないためです。

譲渡制限株式を売買するときには必ず取締会の承認を得なければいけません。取締役会が設置されていないような場合は株主総会で承認を受けましょう。もし承認を得ることなく株式譲渡をした場合は譲渡したことになりません。また、株式譲渡の承認を得るときには「みなし承認規定」がどのようになっているかも確認する必要があります。これは株式譲渡を希望する人が譲渡の承認を請求したときに、その期間内に取締役会もしくは株式総会から認否の連絡がない場合は請求を承諾したものとみなすということです。早急に認否がほしい場合に、その救済策としてこうした規定があります。基本的には認否期間は40日程度になっています。「みなし規承認定」を確認してから手続きを踏みましょう。